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コラム(アーカイブ)
『世界潮流 2030』の未来予測を読む
2012.12.19(水曜日)    中川十郎(なかがわ じゅうろう)
米国の国家情報会議(National Intelligence Council) は2012年12月10日、『グローバル・トレンド(世界潮流) 2030 ― 別世界の出現(原題:"Global Trend 2030:Alternative Worlds")』と題する調査報告書を発表した。
 
同報告書は、国家情報会議が統括する米国の世界最強の政府情報頭脳集団16の諜報機関に属する情報分析官や戦略家だけでなく、国内外の大学やシンクタンクの研究者の協力も得て作成されたもので、世界の将来予測に関する第一級のインテリジェンス報告書である。
 
つまり、これは米国のインテリジェンスの粋を集めた報告書といえるもので、具体的には世界14カ国とEUの学会、研究所、政治リーダーおよび企業の著名な情報専門家がその作成に協力している。
 
類似の分析としては、先に英国「エコノミスト誌」が発表した『2050年の世界』(文芸春秋刊、2012年)や「BRICs」の提唱者で米国の投資銀行、ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏の『次なる経済大国』(ダイヤモンド社刊、2012年)などがあり、同報告書はそうした分析とも比較・検討しつつ、世界の未来予測と経営戦略策定の参考にしていただきたいものだ。
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ちなみに、これは米国大統領選挙の年に4年ごとに作成され、米国の情報分析の基礎をなすものであり、今後の米国の対外戦略を理解し、日本企業のグローバル戦略策定のためにも必読の書といえる。140ページにおよぶ同報告書を情報論、未来予測の観点からも深く分析し、研究することが望まれる。
 
詳細な内容は改めて報告することにして、今回はまず同署の予測をいくつか選んで参考までに紹介することにしたい。
 
1.今後の20年間は「産業革命が起きた18世紀半ばからの西洋の台頭が反転し、世界経済や政治でアジアが復権する」。また「20年代に中国が米国をしのぎ、世界最大の経済大国になる可能性が高い。また米国を含め、いかなる国も覇権国家たりえない。米国が支配的影響力を持つパックス・アメリカーナの時代は急速に終焉に向かう」。
 
2.日本に関しては「急速な高齢化と人口の減少が成長の機会をむしばみつつある」と言及。また「欧州、日本、ロシアの経済は相対的に衰退を続ける」、「中国のGDPは30年に日本の2.4倍になる。中国は16年を境に労働力人口が減少、年率8~10%の高度成長は昔の記憶になる。かわってインドが急速な成長を遂げ、中国との差を縮める」。
 
3.新興国の発展が技術革新を促し、途上国への技術移転、資本の流入が拡大する。
 
4.アジアは30年までに人口、国民総生産、軍事費などで突出。アジアが欧米を上回る。
 
5.米国は20年以内にエネルギーの自給を達成。技術革新で新エネの開発が可能になる。
 
6.中米の緊張が高まる可能性があり、日本、韓国、インド、豪州は「経済は中国、安全保障は米国」という志向を強める。ICT(情報通信技術)は政府から個人に移転する。
 
7.30年までに中国に加え、インドやブラジル、コロンビア、インドネシア、ナイジェリア、南アフリカ、トルコも台頭し、世界経済のカギを握る。
 
8.東京は津波被害で「最も危険にさらされる世界的都市」と指摘。
 
9.世界では都市への集中が進み、60%の人口が都市人口となり、医療技術の発達や教育の充実で2030年には83億人中20億人が中間層を形成する。
 
10.人口増加で食料や水、エネルギーの需給問題が発生、対応策が重要となる。
 

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