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コラム(アーカイブ)
高齢化と情報化時代のICT
2012.11.29(木曜日)    中川十郎(なかがわ じゅうろう)
最近、高齢化、情報化時代の情報通信技術(ICT)について関心が高まりつつある。
 
統合基幹業務システム(ERP)やクラウド型のグループウエアのICTソリューションがそろい、海外進出などにも適用され、先進のICTを企業力の強化につなげる動きが出ている。
 
しかし、ICTは日本では業務効率化への適用が中心で、ICTやビジネスインテリジェンス(BI)を企業戦略、グローバル戦略に活用しようとの動きが希薄である。この点が、日本のBIが企業、国家の戦略策定に活用されないで、欧米に比べて遅れている理由の一つである。
 
民主党はこのほど「国家再生戦略」を発表したが、ICTやBIの活用戦略が欠落しているといわざるをえない。
 
21世紀のグローバル化、高齢化社会の到来に際し、ICTやBIなどの情報ソフトの積極的活用が検討されておらず、いまだに日本ではICTを組織改革、販売促進などに活用することに一生懸命で、戦略への活用という観点が抜け落ちている。これでは欧米に遅れをとるのは当然だ。 
 
とはいえ、欧米に問題がないわけではない。米国を中心とする欧米は、競争相手の情報をいかに収集し、競争相手に勝つかに力を注ぎすぎであり、日本ビジネスインテリジェンス協会(BIS)では、競争分析よりもまず戦略策定にICT、インテリジェンスを活用すべきと長年強調してきた。
 
この点で、同じ欧米とはいっても、フランスはBIをミクロで企業、マクロで国家の競争力保持に活用しようと、官民で強力なBIの研究、活用戦略に力を入れている。政府だけではなく経済団体などでもBIの研究、活用を進めており、文字通り国をあげてこの課題に取り組んでいる。こうした動きは日本も習うべきである。
 
BISでは5年前より、明治大学と組んで「ビジネスインテリジェンスと経営戦略」について毎年秋に10回講座を行っている。本年も20名の熱心な聴講生が参加し、BIの企業経営戦略、グローバル経営戦略への適用について学んでいる。ようやく、日本でも一部のビジネスパ‐ソンの間でBIに対する関心が芽生えつつあることは過去20年間、日本へのBI普及に努力してきたBISを主宰している筆者はかすかな暁光を感じている。
 
早稲田大学大学院・アジア太平洋研究科教授・電子政府研究所長の小尾敏夫教授はさる9月に経済協力開発機(OECD)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)と合同国際会議を開き、「超高齢化社会と情報化社会」が同時進行する、21世紀のICT活用について討議を行った。
 
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今日も元気にグラウンド・ゴルフに興じるシニア世代
 
日本では100兆円の消費力を有するシニア層に対し、いかに高齢者向けのICT商品を開発するか、それに対するメーカーや日本の行政のユニバーサルデザイン、スマートフォンの活用や、ICT活用による在宅医療、在宅看護、電子レセプト、電子カルテの普及、スマートシティ、再生エネルギーの活用など、同会議では有益な提言が多くなされた。
 
BISとしては今後ともこの分野の情報研究も強化したいと思う。
 
関係各位のご協力を切望したい。
 

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